パートナーシップ宣誓制度導入情報
2021年7月16日
111自治体実施
2021年5月6日
105自治体実施
2021年4月1日101自治体実施
2020年11月15日時点
63自治体 導入
2020年10月20日時点
61自治体パートナーシップ導入
2020年10月20日
小金井市
パートナーシップ導入
2020年10月1日
坂戸市
パートナーシップ導入
2020年9月1日
京都市
貝塚市
パートナーシップ導入
2020年8月1日
川西市
パートナーシップ導入
2020年7月1日
川崎市
岡山市
いなべ市
葉山町
冨田林市
パートナーシップ導入
2020年5月17日
芦屋市
パートナーシップ導入
2020年5月15日
伊丹市
パートナーシップ導入
2020年5月1日
川越市
豊明市
パートナーシップ導入
2020年4月1日
古賀市
木城町
パートナーシップ導入
2020年
香川県高松市4月からパートナーシップ導入
2020年3月1日
神奈川県相模原市4月からパートナーシップ導入
2020年3月1日
宮崎県木城町4月からパートナーシップ導入
2020年2月28日
徳島県徳島市4月からパートナーシップ導入
2020年１月10日
兵庫県尼崎市
尼崎市パートナーシップ宣誓制度が導入しました。
2020年1月8日
香川県三豊市
三豊市パートナーシップ宣誓制度が導入しました。
２０１９年１２月２６日
高知県高知市パートナーシップ宣誓制度の請願書が採択されました。
２０１９年１２月１５日時点（虹色ダイバーシティ調査）
同性パートナーシップ制度・ネット調査導入済み
３１自治体
2019年9月19日
兵庫県明石市
「パートナーシップ制度」を来年度にも導入する方針を明らかにした。 毎日新聞
2019年9月11日
兵庫県三田市は性的少数者のカップルをパートナーとして認め、公的書類を発行する制度を10月11日から始める。
神戸新聞より
2019年9月7日
神奈川県横浜市
林市長が議会で年内にパートナーシップ制度導入を宣言しました。共同通信より
2019年9月6日
福岡県古賀市 パートナーシップ制度を早期に挿入すると、田辺市長が議会で答弁しました。
2019年9月5日
2019年7月4日
２０１９年６月６日
宮崎県宮崎市「パートナーシップ宣誓制度」導入
６月１０日 電話予約開始
６月１７日 宣誓と宣誓書受領証の交付開始
宮崎市ＨＰより
２０１９年6月６日
静岡県浜松市ＬＧＢＴカップル公認へ「パートナーシップ宣誓制度」
７月１０日に市民と意見交換会を開き、年度内にお新制度の施行を目指す。
静岡新聞より
２０１９年６月３日
立憲民主党、共産党、社民党は６月３日、法律で同性婚をできるよう民法の一部を改正する法案（婚姻平等法案）を衆議院に提出した。
同性婚を求める法案は、日本で初めて。
ＨＵＦＦＰＯＳＴより
２０１９年4月23日
産経新聞
栃木県鹿沼市は22日、性的マイノリティーの同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。６月から導入し、県内では初の試みとなる。
２０１９年４月１７日
地方自治体の同性パートナーシップ認知は426組になりました。
渋谷区33組 世田谷区69組 伊賀市5組 宝塚市4組 那覇市28組 札幌市65組 福岡市38組
大阪市100組 中野区23組 大泉町0組 千葉市29組 熊本市0組 堺市2組 府中市1組
横須賀市3組 枚方市1組 豊島区2組 総社市1組 江戸川区2組 小田原市0組
『2019年4月17日虹色ダイバーシティ調べ』
２０１９年３月３１日
神奈川県横須賀市・・・２０１９年4月１日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルと事実婚をパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入。市営住宅の入居者資格や火災や地震などで死亡した際に遺族に支払われる「災害見舞金」の対象に証明書を所持しているカップルを加えるはか、市職員が結婚休暇と同様、「パートナーシップ休暇」を取得できるようにもする。制度周知のためのガイドブックも発行。
神奈川県小田原市・・・２０１９年4月１日性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入 「１日に具体的な内容を定めた要綱を公表する」
東京新聞
2019年3月28日
東京都府中市はＬＧＢＴなど性的少数者を含むカップルをパートナーと認める要綱を作り、４月1日から制度を施行する。
日テレNEWS
２０１９年３月１５日
東京都江戸川区同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を２０１９年４月１日に導入する。
同性パートナーシップ制度の導入を現在検討・予定しているとされている自治体をリスト化しました。新聞報道等での情報もあるので未定なところもあるとお思いますが、２４自治体となります。すでに導入済みの自治体１１自治体あるので、合わせて３５自治体になります。人口のカバー率１８％２０１９年２月２７日作成 Facebook前田 邦博さん引用
宮崎日日新聞
２０１９年２月２４日
宮崎県宮崎市６月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を固めました。
毎日新聞
2019年2月21日
福岡県北九州市は同性愛者ら性的少数者（LGBTなど）のカップルが、男女の結婚と同様の関係にあることを書面で示す「パートナーシップ宣誓制度」を７月に導入する方針を明らかにした。
山陽新聞
２０１９年２月１８日
岡山県総社市は、性的少数者（LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。４月の実施を目指す。
朝日新聞
２０１９年２月１１日
岐阜県飛騨市はLGBTの当事者や事実婚のカップルを夫婦や家族として認定するパートナーシップ証明書を４月から発行する
3月２０日・・4月に始める予定だったが20日に制度を延期することを明らかにした。この日の定例会で議会から「拙速だ」などの意見が相次いだことを受け決定した。
市側は「職員研修や市民への周知を丁寧に行いたい」として、開始時期を遅らせることにした。
毎日新聞
２０１９年１月３１日
大阪府堺市は４月からLGBTなど性的少数者カップルを夫婦のような「パートナー」として公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を始めると発表した。