パートナーシップ宣誓制度導入情報

2020年11月15日時点

63自治体 導入

2020年10月20日時点

61自治体パートナーシップ導入

2020年10月20日

小金井市

パートナーシップ導入

2020年10月1日

坂戸市

パートナーシップ導入

2020年9月1日

京都市

貝塚市

パートナーシップ導入

2020年8月1日

川西市

パートナーシップ導入

2020年7月1日

川崎市

岡山市

いなべ市

葉山町

冨田林市

パートナーシップ導入

2020年5月17日

芦屋市

パートナーシップ導入

2020年5月15日

伊丹市

パートナーシップ導入

2020年5月1日

川越市

豊明市

パートナーシップ導入

2020年4月1日

古賀市

木城町

パートナーシップ導入

2020年

香川県高松市4月からパートナーシップ導入

2020年3月1日

神奈川県相模原市4月からパートナーシップ導入

2020年3月1日

宮崎県木城町4月からパートナーシップ導入

2020年2月28日

徳島県徳島市4月からパートナーシップ導入

2020年1月10日

兵庫県尼崎市

尼崎市パートナーシップ宣誓制度が導入しました。

2020年1月8日

香川県三豊市

三豊市パートナーシップ宣誓制度が導入しました。

2019年12月26日

高知県高知市パートナーシップ宣誓制度の請願書が採択されました。

2019年12月15日時点(虹色ダイバーシティ調査)

同性パートナーシップ制度・ネット調査導入済み

31自治体

2019年9月19日

兵庫県明石市

「パートナーシップ制度」を来年度にも導入する方針を明らかにした。 毎日新聞

2019年9月11日

兵庫県三田市は性的少数者のカップルをパートナーとして認め、公的書類を発行する制度を10月11日から始める。

神戸新聞より

2019年9月7日

神奈川県横浜市

林市長が議会で年内にパートナーシップ制度導入を宣言しました。共同通信より

2019年9月6日

福岡県古賀市 パートナーシップ制度を早期に挿入すると、田辺市長が議会で答弁しました。

2019年9月5日

2019年7月4日

2019年6月6日

 

宮崎県宮崎市「パートナーシップ宣誓制度」導入

6月10日 電話予約開始

6月17日 宣誓と宣誓書受領証の交付開始

宮崎市HPより

 

2019年6月6日

 

静岡県浜松市LGBTカップル公認へ「パートナーシップ宣誓制度」

7月10日に市民と意見交換会を開き、年度内にお新制度の施行を目指す。

 

静岡新聞より

2019年6月3日

立憲民主党、共産党、社民党は6月3日、法律で同性婚をできるよう民法の一部を改正する法案(婚姻平等法案)を衆議院に提出した。

同性婚を求める法案は、日本で初めて。

HUFFPOSTより

2019年4月23日

産経新聞

栃木県鹿沼市は22日、性的マイノリティーの同性カップルが婚姻と同等の扱いを受けられる「鹿沼市パートナーシップ宣誓制度」を導入すると発表した。6月から導入し、県内では初の試みとなる。

 

2019年4月17日

 

地方自治体の同性パートナーシップ認知は426組になりました。

 

渋谷区33組  世田谷区69組  伊賀市5組  宝塚市4組  那覇市28組  札幌市65組  福岡市38組

大阪市100組  中野区23組  大泉町0組  千葉市29組  熊本市0組  堺市2組  府中市1組

横須賀市3組  枚方市1組  豊島区2組  総社市1組  江戸川区2組  小田原市0組  

 

『2019年4月17日虹色ダイバーシティ調べ』

2019年3月31日

神奈川県横須賀市・・・2019年4月1日、性的少数者(LGBTなど)のカップルと事実婚をパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入。市営住宅の入居者資格や火災や地震などで死亡した際に遺族に支払われる「災害見舞金」の対象に証明書を所持しているカップルを加えるはか、市職員が結婚休暇と同様、「パートナーシップ休暇」を取得できるようにもする。制度周知のためのガイドブックも発行。

 

神奈川県小田原市・・・2019年4月1日性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ制度」を導入 「1日に具体的な内容を定めた要綱を公表する」

東京新聞

2019年3月28日

東京都府中市はLGBTなど性的少数者を含むカップルをパートナーと認める要綱を作り、4月1日から制度を施行する。

日テレNEWS

2019年3月15

東京都江戸川区同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める制度を2019年4月1日に導入する。

同性パートナーシップ制度の導入を現在検討・予定しているとされている自治体をリスト化しました。新聞報道等での情報もあるので未定なところもあるとお思いますが、24自治体となります。すでに導入済みの自治体11自治体あるので、合わせて35自治体になります。人口のカバー率18%2019年2月27日作成                         Facebook前田 邦博さん引用

宮崎日日新聞

2019年2月24日

宮崎県宮崎市6月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入する方針を固めました。

毎日新聞

2019年2月21日

福岡県北九州市は同性愛者ら性的少数者(LGBTなど)のカップルが、男女の結婚と同様の関係にあることを書面で示す「パートナーシップ宣誓制度」を7月に導入する方針を明らかにした。

山陽新聞

2019年2月18日

岡山県総社市は、性的少数者(LGBT)や事実婚のカップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。4月の実施を目指す。

朝日新聞

2019年2月11日

岐阜県飛騨市はLGBTの当事者や事実婚のカップルを夫婦や家族として認定するパートナーシップ証明書を4月から発行する

3月20日・・4月に始める予定だったが20日に制度を延期することを明らかにした。この日の定例会で議会から「拙速だ」などの意見が相次いだことを受け決定した

市側は「職員研修や市民への周知を丁寧に行いたい」として、開始時期を遅らせることにした。

毎日新聞

2019年1月31日

大阪府堺市は4月からLGBTなど性的少数者カップルを夫婦のような「パートナー」として公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を始めると発表した。